まずは「己を知る」です。現状をしっかりと認識することから始めていきましょう。
年齢、経歴、知識、スキル、事業意欲、考え方、価値観、資産状況などがポイントとなります。
内容はできるだけ具体的にし、行動をイメージできるようにすることが大切です。専門的な知識が必要な分野は、商工会議所を通じて専門家に相談しましょう。
(1)会社の「経営資源」について
①ひと・・・従業員の年齢、従業員の能力、組織風土など
②もの・・・製品・商品、技術、機械、設備等の状況、土地の時価など
③かね・・・キャッシュ・フロー、資金残高など
④情報・・・会社独自の情報ストックと収集力、共有化の状況、独自能力など
(2)会社の「リスク」について
①金融機関からの借入状況と返済能力について
②役員等からの借入状況と返済意思の有無の確認
③退職金支払いなどの潜在的債務の額の確認
④保険の加入状況を確認し適正であるか
(1)今、現経営者に「万が一」があったらどうなるのか(相続シミュレーションをする)
①自社株の所有株数と評価
②不動産(土地、建物)等の現状と評価および抵当権等設定の状況
③その他資産の額(時価評価)
④借入金などの負債の額と返済予定
⑤借入金など個人保証の状況
(2)後継予定者の「適性」を冷静に評価しよう
①後継予定者の有無と本人の意思の確認
②後継予定者のキャリア、能力、人柄、意欲、価値観等の評価
③後継予定者の資産・負債、個人保証などの状況
①法定相続人の資産(特に自社株)・負債状況、人間関係の把握
②相続税額のシミュレーションと納税方法の確認
③遺産分割のシミュレーションと「争続」回避策の検討
経営理念やビジョンを明確にし、これを実現するための中期経営計画を策定しましょう。売上高、利益、社員数など具体的な金額や数値を入れることで目標管理や検証、評価が可能となります。
経営承継の中心課題は、何といっても自社株です。株式の発行や定款の見直しなど、法的に会社として行うべきことを整理しましょう。
・経営承継のタイミングを決める(「地位の移転」)
→社内外の関係者に理解を求めることと、 相続を前提にした家族の
合意が必要
・自社株を含めた「財産の移転」の計画→社長交代の時点で後継者の持株
割合が3分の2以上が望ましい
・現経営者の引退後のライフプラン
・後継者の最大課題は、社長としてふさわしい経営力を持つこと
→社内の業務内容を網羅的に経験し、キャリアアップを図る。
社外での研修受講や人脈づくりも大切
・自身の財産状況を把握し資金の蓄積を図る
【日時】
11月25/26日
【内容】
後継者塾
【備考】